NIKKEN TIMES 企業リリース
住友電設（株）（菅沼敬行社長）は、10月１日付で（株）Ｊコーポレーションと販売代理店契約を締結し、Ｊ社が
取り扱う緊急地震速報受信装置「デジタルなまず」の販売を開始した。
この「デジタルなまず」は、気象庁から配信される緊急地震速報を受信し、予想震度と予想到着秒数を瞬時に
計算し、地震の大きな揺れが来る前に音声と文字で知らせる一般家庭及び事務所用の受信装置で、試験運
用時の実績も№１の緊急地震速報受信装置として、各方面から注目されている。
ちなみに「
緊急地震速報」とは、気象庁から発信され、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観
測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）、各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可
能な限り素早く知らせる情報。今年10月１日からは、一般向けにも同情報が発信されている。
住友電設では「
デジタルなまず」の単体販売だけでなく、情報通信システムの設計・施工によって培ってき
た実績とノウハウを活かし、利用客のニーズにそった提案も可能で、より大きな安心を提供することができる
としている。
また、今後はインターネットへの接続、Ｆｉｒｅｗａｌｌ等を接続しての既存ネットワークへの接続、新規防災ネツト
ワークの構築などビルマネジメントシステムとの連携、放送設備との連携など、より多くのシステムへの設置
の可能性を探り、幅広く展開させる予定。
住友電設 http://www.sem.co.jp/ Ｊコーポレーション http://jjjnet.com/
NIKKEN TIMES より
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