外側の水色の円が「P波」です。
内側の赤の円が「S波」です。

このように先に「P波」がある地点に到達し、
その後大きな揺れを伴う「S波」が到達する
様子が分かります。　　（ＲＥＩＣ資料より）　

緊急地震速報を受信してから巨大地震が来るまでの猶予時間、及び比較的大きな過去の地震おける実際の猶予時間
をご覧になって下さい。　　「地震が来るまでの猶予時間」
以下で緊急地震速報が地震防災に果たす役割、成果をご覧になることが出来ます。

気象庁の新しい配信システムであるハイブリッド配信、プラム法（PLUM法）に対応！
ハイブリッド配信とは、従来手法による予測震度・猶予時間、及びPLUM法（プラム法）による予測震度をミックスし、
より精度の高い緊急地震速報を配信するシステムです。
ハイブリット配信を利用すれば、精度の高い予測震度だけでなく、直下型地震や深発地震（１５０Km以上の深い
場所で発生した地震）においても、警報の発表が可能となりました。
ハイブリット配信による緊急地震速報であれば、精度の高い予測震度、直下型地震への対応、深発地震への対応
などが可能となります。
ハイブリッド配信及びPLUM法（プラム法）に関しての詳細

上記、データ配信のイメージ図では、気象庁から配信業者へ直接、緊急地震速報が提供されていますが、 正確には、
気象庁から直接提供されるのは、国の機関（1省庁1箇所）と、気象業務法に沿って気象庁から民間気象業務支援
センターの指定を受けている（財）気象業務支援センターへ配信されます。
この、気象業務支援センターから、緊急地震速報提供事業者（上図の配信業者）へ配信が行われます。

1992年にこのシステムの検討会が発足しましたが、本格的に動き出したのは2000年からで、気象庁調査官の束田進也
らは阪神大震災など35の地震のデータを分析することによって、Ｐ波の最初の3秒の波形の傾きで、震源までの距離が
わかることをつきとめました。
これにより、世界初、画期的な地震防災システム「緊急地震速報」システムが完成しました。

気象庁では平成16年2月から、この緊急地震速報システムを国や地方公共団体、鉄道関係者、建築事業者等のさまざ
まな機関に対し、試験的に情報を提供し、関係機関との協力のもと活用方策についての検証を行なってきました。
　そして、平成18年8月から早期に広く一般に提供できるよう、先行的な提供を実施しました。
先行的な提供とは、現時点で提供しても混乱を生じないと考えられる分野において利用を希望される方に提供を開始
するという意味です。
平成19年10月1日より、全ての場所、分野、人に緊急地震速報の配信提供が開始されました。

緊急地震速報には、最大震度５弱以上の地震のみをお知らせする一般向け緊急地震速報と、任意の震度で警報を
受けられる、高度利用者向け緊急地震速報があります。
一般向けは、主にラジオ放送局、テレビ放送局、携帯電話などでお知らせしています。
高度利用者向けは、主にインターネットで情報を伝達しています。
高度利用者向けと一般向けとの違い　　インターネット受信とFM電波受信との違い

地震が発生すると、スピードの異なる「P波」と「S波」が発生します。　　
まずスピードの速い「P波」が到達してから、遅い「S波」が到達します。
地震の被害はおもに後から来る「S波」によるものです。

　このＰ波とＳ波の速度の差を利用、先に到達する「P波」を全国の地震計で先に捉え、地震の震度及び到達時間を
計算、その情報を事前にお知らせするシステムが気象庁の緊急地震速報です。
Ｐ波・Ｓ波については以下を参照。 　　　　　　　　　　

気象庁による緊急地震速報とは、地震観測網から得られた地震発生情報を即座に伝達し、住民の生命を守り社会経済
に与える損害を軽減するための地震防災のための情報です。
ただし、緊急地震速報には、情報を発表してから主要動が到達するまでの時間は、長くても数秒から数十秒と短く、
直下型地震のような震源に近いところでは情報が間に合わないことがあります。
　また、ごく短時間のデータだけを使った情報であることから、予測された震度に誤差を伴うなどの限界もあります。
緊急地震速報を適切に活用するためには、このような特性や限界を十分に理解してからご利用下さい。